扶養控除廃止の行方

このところ、新制度の紹介記事を書く機会が増えている。
その中で、扶養控除の改正についても、たびたび触れているが、自分で図表を作ってみての感想は、「わかりにくくなったなあ」というもの。

●扶養控除はいつから、どう変わる？

	所得税	住民税
	平成２３年１月分から	平成２４年６月分から
１５歳以下の 一般扶養控除	３８万円が廃止	３３万円が廃止
１６歳から１８歳 の 特定扶養控除	６３万円が ３８万円に縮小	４５万円が ３３万円に縮小
１９歳から２２歳 の 特定扶養控除	６３万円のまま 維持	４５万円のまま 維持
２３歳から６９歳 の 成年扶養控除	３８万円のまま 維持	３３万円のまま 維持

税制大綱などには、16歳から「19歳未満」とか、19歳から「23歳未満」と書いてあるけれど、19歳未満ということは18歳までだろうと、勝手に置き換えて作成している。
そうしないと、年齢の重なる部分が出てきてしまうので、読みにくいはずだからだ。

この表を見てもらってもわかるとおり、かなり複雑な仕組みになっている。
扶養しているお子さんがいるご家庭には、関係のある改正だが、この改正内容をきちんと理解している一般の方は、どのくらいいるのだろうか。

加えて、気になるのが、配偶者控除の廃止の行方。
「配偶者控除が廃止になる可能性があるなら、どのくらいの収入にしておいたほうがよいですか？」と聞かれる機会が増えてきたからだ。

配偶者控除を超えても、141万円までは配偶者特別控除が使えることが、ますます計算をやっかいなものにしている。
改正が適用される時期も、要注意である。