« 主人の薬代 | トップページ | CFPの更新書類をなくす »

4月以降の「出産育児一時金の受け取り方法」の変更点

出産育児一時金というのは、出産入院にかかる費用を助成してくれるお金。
現在、42万円というのが、法律で決められている最低額となっている。

健康保険組合とか、一部の自治体では、47万円とか55万円などの上乗せ給付をおこなっているところもあるのだが。

ところで、この出産育児一時金。
直接支払という制度が導入されたことにより、妊婦さんは病院側に提示された書類にサインするだけで、42万円は健康保険から病院に支払われる。
そのため、退院時には42万円を超えた金額だけを、病院の窓口で支払えば退院できる仕組みになっている。

とはいうものの、出産を引き受けた病院では、健康保険に請求してから1~2ヶ月経たないと、出産育児一時金を払ってもらえないので、資金繰りが厳しくなっている現実もある。
国は、出産をおこなうすべての医療機関において直接支払制度の導入を目指したものの、資金繰りの厳しさから、国の思惑ほど、制度が導入されていない。
病院側からいえば、ただでさえ、病院経営が厳しくなっているのに、出産費用まで立て替えなければならないなんて、大変すぎる・・・というのが、本音だろう。

直接支払に対応していない病院で出産する場合は、直接支払に対応してもらえるように個別に頼みこむか、自分で出産費用を準備したのち、健康保険に請求をして、出産育児一時金を受け取ることになる。

直接支払制度の導入に関して、未だに導入していない医療機関に対しても猶予期間を設けてきたのだが、猶予期間を設けても導入は進んでいないし、全面実施に至る気配もない。

そこで・・・
妊婦さんの負担軽減を目指している国では、今年の4月の出産から、直接支払に対応していない病院で出産する場合は、「受取代理」を利用できるように制度化するそうである。
受取代理とは、妊婦さんが自分で手続きをおこなう必要があるが、出産育児一時金を病院に直接支払ってもらえる(病院が代わりに受け取れる)制度である。

直接支払も受取代理も、病院側に出産育児一時金を払ってもらうのは同じだが、手続きまで病院がおこなってくれるのが直接支払で、手続きは自分でおこなう必要があるのが、受取代理である。
国として受取代理では、請求から1カ月以内に出産育児一時金を受け取れるようにするなど、支払い期間の短縮化を目指している。
同時に、請求手続きをしなければならない、妊婦さん側の手続き方法を簡素化させる方向での、準備も進めている。

すでに直接支払を導入している病院にとっては、直接支払に対応していない病院が受取代理の制度を導入することによって、直接支払より早く資金が入金されることに不公平感を感じるかもしれない・・・と思いつつも、妊婦さんにとっては、直接支払に対応していないという理由で、「ここで産みたいなあ」と思った病院での出産を断念することもなくなるはずだ。

問題なのは、受取代理について「制度化はするが、強制はしない」という点である。
強制しないことによって、受取代理の導入が思うように進まなかったら・・・
4月になったら、病院側の対応について、調べてみようと思っているところである。

|

« 主人の薬代 | トップページ | CFPの更新書類をなくす »

FPの仕事から」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 主人の薬代 | トップページ | CFPの更新書類をなくす »