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3歳未満の子ども手当

子ども手当の行く末は、「つなぎ法案」という形で、とりあえず半年間は2010年度と同等の手当が出るようだが、3歳未満のお子さんを持つご家庭にとっては、喜ばしくない結果になったといえるのではないだろうか。

なぜなら児童手当の時代、3歳未満、正確に言うと3歳の誕生月までは、ひと月1万円の児童手当が支給されていた。
子ども手当に制度が変わったことにより、支給額がアップしたのは、ひと月3000円、年間で3万6000円である。

ところが、だ。
年少扶養控除の廃止によって、今年からまずは所得税がアップしている。
来年6月からは住民税もアップする。

差し引きすると3歳未満のお子さんについては、児童手当の時代よりも、「実質的な手取りが少なくなる」ご家庭も出てくるからだ。

たとえば、子どもが一人のご家庭の場合、年収500万円では、所得税と住民税のアップは年間約6万円。
児童手当から子ども手当に変わったことでの、支給額アップは年間3万6000円。

年収300万円と年収400万円のご家庭では、所得税と住民税のアップは年間約5万5000円。
この年収帯でも、支給額アップよりも税額アップのほうが大きくなっている。

子ども手当の支給額アップの分を、災害支援の財源にするということなので、納得できる部分もあると思うものの、実際、支給額が上がることを期待していた方にとっては、増税だけが行われてしまったことに、ガッカリした方もいるはず。

つなぎ法案の有効期限は、6か月。
つまり、9月分までの子ども手当は支給されるものの、10月以降の子ども手当の制度はどのようになるのか、今の時点ではまったくわからない。
予想するのも危険なため、記事づくりでも本当に困っている。

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