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がんの化学療法、来年4月から通院も現物支給が可能に

今年の1月の終わりごろの日経新聞に、「外来にかかる高額療養費の現物支給化へ」という記事が載ったのだが、実際に、どの程度まで進んでいるのだろうかと仕事で聞かれたので、厚生労働省に聞いてみた。

すると、「来年4月から実施できるように、各医療機関にはたらきかけているところです」との回答が。

高額療養費の現物支給化というのは、現在は入院することが決まった場合、事前に「限度額適用認定証」というのを申請しておくと、会計の際には、高額療養費から支給される金額を差し引いた最終的な自己負担額だけを支払えばすむ。
ところが現時点では、外来治療、つまり通院に関しては、限度額適用認定証は発行されないことになっている。

これに対し、がんの化学療法(抗がん剤だけでなく、高額になる分子標的療法剤なども含められるらしい)で通院が長引いている方などの治療費の負担(立て替え払い)を軽減するために、通院治療であっても、限度額適用認定証を発行するようにするというのだ。
6か月以上にわたって、化学療法を受けている(受ける予定の)がん患者の方に対しては、自己負担限度額を2万円などに引き下げることも検討されているようである(こちらについては、厚生労働省には未確認。審議会の資料に書かれていた)。

国会が荒れているので、新聞記事に出ていても、本当に実施されるのかなあ?と思っていたが、「立て替え払いをするか、しないか」の違いだけで、現物支給についての最終的な負担額は同じになるので、特に予算要求もいらず、こちらはかなり実現性が高いのだという。

がんで闘病している方は、病気との闘いだけでなく、金銭的な闘いを強いられてしまうケースも少なくない。
立て替え払いがなくなり、さらに負担の上限が下がるのは、朗報である。
上限額の引き下げについても、引き続き、調べようと思っているところである。

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