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児童手当の扶養人数の数え方

児童手当から子ども手当に変わり、名称は再び児童手当に戻ったこの制度。
名前は同じであっても、制度の内容は、それなりに異なっている。

仕組みが変わるたびに、記事を書く身としては、苦労させられることが多い制度である。

そんな児童手当だが、所得制限が導入されて、またまた厄介になった点がある。

それは、扶養親族の数え方。

ご存知の方も多いはずだが、子ども手当の導入と引き換えに、15歳以下のお子さんが使えていた年少扶養控除は廃止となった。
以前は所得税で38万円、住民税で33万円が控除できたのだが、15歳までのお子さんは所得税、住民税とも、扶養控除は0になっている。

新婚のご家庭などは驚くかもしれないが、子どもが生まれても、税金は安くならない。
これが、現在の常識である。

話を児童手当に戻すと、今年度からは所得制限が設けられている。
自民党時代の児童手当のときとは、所得制限額は異なる。

基本的な仕組みとしては・・・・

扶養人数によっても、所得制限額は変動する。
扶養人数が多いほど、所得制限額は緩くなる。

そんな所得制限だが、厚労省の資料などを見ると、「控除対象扶養親族」という言葉が、表に載っている。

「年少扶養控除が廃止されたのに、なぜ、控除対象扶養親族という言葉が使われているんだろう???」と疑問になり、先日、厚労省に電話をして聞いたみた。

すると、「所得税で38万円、住民税で33万円の控除は受けられないものの、税法上では扶養親族になる」とのこと。

つまり、『控除できる金額はないが、控除対象扶養親族ではある』そうだ。
この説明を聞いて、児童手当の表には、控除対象扶養親族という言葉が残っていることの疑問は、とりあえず解けたが・・・・

これって、わかりにくすぎないだろうか!?

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